唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
補助金の上限額といたしましては、新たな住宅の建設、または購入のために金融機関等からの融資を受けられた際の、当該借入金利子の費用としまして、住宅建設費補助金として325万円、住宅除去等に要する費用として、解体費補助金97万5,000円が限度額となります。
補助金の上限額といたしましては、新たな住宅の建設、または購入のために金融機関等からの融資を受けられた際の、当該借入金利子の費用としまして、住宅建設費補助金として325万円、住宅除去等に要する費用として、解体費補助金97万5,000円が限度額となります。
ひれふりランド高齢者交流センター解体事業費は、廃止したひれふりランドの高齢者交流センター（ひれふりホール）の解体費でございます。 児童福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算により超過受入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。 保育所等物価高騰対策緊急支援金は、給食の原材料費をはじめとした物価の高騰を受け、保育所等を支援するものでございます。
総事業費の内訳といたしましては、新庁舎建設費といたしましては約52.9億円、本館周辺整備も含む外構・解体費につきましては約7.8億円、設計費や備品等といたしまして約5.2億円、合計約65.9億円でございます。 財源計画につきましては、一部変更がございまして、公共施設等適正管理推進事業債は、前回より６億円増の約43.4億円でございます。
実は今議会、令和３年度の当初予算で市民会館の解体費、これは１億1,400万円でしたかね、出ていますね。私はこれが出たときに、今までも若干議会の中でも、市民会館が使用禁止になってからちょっとだけ時間がたちますが、後はどのような利活用をやるんだろう、いつ解体が行われるだろうと。これはやっぱりちまたでは、我々議員間でもそういう話はしておりました。
これは、公園内にございますトイレが、かやぶき屋根の腐食による雨もり、また柱が老朽化しており、現在応急処理で対応しておりますが、今回トイレの建替えを行うための既存建物の解体費として258万円、建築工事費として643万円、設備工事として599万円、合計1,500万円の工事請負費の増額が要因となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
今回の予算に計上しておりますのは、まずはその市民会館本体の解体費ということでございますので、その先までは現在の段階で確定して予算を計上しているわけではございません。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） ほかにありませんか。５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎） 予算書91ページ、総務費、総務管理費、５番、第６次総合計画後期基本計画策定事業についてお尋ねいたします。
次に、佐賀市危険空家除去費助成金交付制度、通称、解体費助成制度でありますけれども、これは本市の空き家対策にどのように反映されているのか。 さらには、本年6月定例会では、この関連の私の質問に対し、佐賀市空き家等情報登録制度を平成31年3月に開始したという答弁がありましたけれども、その登録件数を含めて現在の状況はどうなっているのか、この3点について御答弁いただきたいと思います。
具体的に、せっかく取り組んでいただいている内容ですので、全てではないですけれども、少し取組の内容を確認させていただいて、その成果がどのようになっているのかというところも次期計画にしっかり反映できるところだというふうに考えますので、まず、大きな対策の一つでございます解体費の助成制度について確認しておきたい点がございます。
そこら辺、私が２年前にも質問しましたが、解体はしないというような答弁でしたけれども、解体費はどのぐらいかかるのか、そういう解体の選択肢はないのか、質問します。 ○議長（山本茂雄君） 財政課長。 ◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたしたいと思います。
補助率につきましては、１件当たり2,000千円を上限に５分の４を解体費の補助を行うというふうにしております。 ちなみに、本年度の予算額といたしましては、空き長屋が２棟分の1,600千円、それから、不良住宅が３棟分の6,000千円の予算をいただいております。
次期ごみ処理施設建設に伴い発生する旧施設の解体費や、その他建設関連工事費等は、組合事業として実施するというふうに、ここ書かれているんですね。 埋設物が発見されたのが、平成30年12月７日に土壌汚染の報道の発表がなされ、首長会のほうで12月25日に4.2ヘクタールから1.7ヘクタールに検討し直しますという発表がなされています。
また、老朽危険空き家の解体費補助といたしまして、住民税非課税世帯を対象に、解体費の２分の１、上限50万円の補助を実施しております。実績でございますが、平成26年度に１件、平成30年度に２件、令和元年度に１件ございました。また、移住定住の促進、空き家の利活用として空き家バンク制度を実施してまいりました。
その中で、所有者が確知できない物件について略式代執行による除却で１件、所有者等に対し勧告や命令を行っても改善に至らない場合の代執行による除却１件、合計２件の除却を想定し、特定空家等の解体費5,000千円の予算をお願いしております。 続いて、３点目の空き家対策の現体制についてということの御質問でございます。 空き家対策につきましては、総合政策課のほうで所管をしております。
また、空家等対策事業として、不良住宅に対する解体費の助成事業を新たに計上しています。 次に、民生費でありますが、新規事業として、給食の配膳や寝具の用意、片づけといった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行うことにより、保育士の業務負担軽減を図るための保育体制強化事業を計上しています。
その結果、新庁舎建設費約52.9億円、外構・解体費約7.8億円、設計費等約5.2億円、総事業費は変わらず約65.9億円となったところでございます。 次に、新型コロナウイルスによる感染リスクの対策の一つとして、テレワークへの取組があるが、そうしたリスクにかなった市庁舎となっているのかという御質問にお答えいたします。
この補助金は、住民税非課税世帯を対象とし、解体費の２分の１以内、上限50万円を補助するとなっておりますが、対象を住民税非課税世帯というこの要件、これを緩和すべきではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。固定資産税から見ますと、住宅用地特例の取り扱いによりますと、200平米以下の部分の敷地につきましては、課税標準額６分の１、200平米を超える部分につきましては３分の１とされております。
マイナス入札の仕組みとしましては、施設の解体を条件とした入札で、土地の評価額から解体費を差し引くことで、予定価格を算出した結果、土地の評価額よりも解体費が上回ることにより、マイナス金額の予定価格で入札を行うものでございます。 このような手法をとることで、市が直接施設を解体し、更地にした後に入札を行うよりも、手続にかかる時間が短縮でき、速やかに施設を手放すことができるという利点がございます。
◎志満篤典 建設部長 空き家に対する助成制度につきましては、危険空家除去費助成金制度、いわゆる解体費助成がございます。この助成制度は特定空家を対象とし、市税の滞納がないこと、また、市内に本店がある解体業者により解体を行うことなど、一定の要件を満たした助成対象者へ50万円を上限として除去費用の2分の1を助成する制度でございます。
この評価基礎額から今後解体費で必要になるだろうと見込まれます相当額809万円を差し引きました、831万1,000円で入札をして落札をしたものでございます。 また、入札者数につきましては、本市のほかに１者があったと伺っております。 ２件目でございます。離島ヘリポート整備費についてでございます。
事業内容と財源につきましては、空家等の適正な管理に要する経費7,033千円の主なものといたしまして、特定空家等２件相当分の解体費として5,000千円、平成31年度から新たに創設する空長屋除却費等補助金としまして1,600千円を計上しております。また、財源につきましては全額市費としております。 空き家の管理は所有者の責任で行うことが原則であり、特定空家等に関してもその原則には変わりありません。